「終活」という言葉を知り、実践してみたいとお考えの方が増えています。
「残された家族に迷惑をかけたくない」
「相続面のトラブルを避けたい」
「親族がいないから、何かあった時のために備えておきたい」
残りの人生を見据えて終活に取り組みたいという思いは人それぞれ。
しかし、終活に関する悩みは多くても、どこで誰に相談してよいかわからないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
今回の記事では、
・おすすめできる終活の相談先
について解説します。
終活の進め方について、それぞれの相談先を紹介していますので、ぜひご覧ください。
1. 終活とは？行うべき理由
終活とは、「人生の終わりについて考える活動」のことです。
終わりを考えるというものですが、けっしてネガティブな考え方ではありません。
いつか必ず来る人生の終わりに対し、事前の準備を行い、余生を悔いなく生きるために必要なことなのです。
終活では主に、以下の内容を実施します。
・エンディングノート（自分の希望を記載するノート）の作成
・葬儀の準備
・お墓の準備
・遺言書の作成
・生前整理
終活を行うことで、残された家族への負担を減らし、老後の生活に対する不安の解消が期待できるのです。
また、終活を始めるのに適切なタイミングというのは決まっていません。
一般的には定年退職し、時間的な余裕の生まれる60代からスタートする方が多くいますが、それより早く始めてしまっても問題はありません。
体力や精神に余裕のある年代のほうが、終活を効率的に進めることができるからです。
つまり、「終活を始めたい！」と思った時こそ、開始するのにふさわしい時期なのです。
終活は余生を充実したものにするためであり、自身の亡き後に残された家族がトラブルに巻き込まれないようにするためでもあります。
また、これまでの人生を見つめ直し、今後の生き方をどうすべきか考えるきっかけにもなりますよ。
2. おすすめできる終活の相談先3選
終活を進めるにあたって、何から始めればよいか迷うもの。
エンディングノートの内容や、生前整理の取り掛かり方など、初めての終活で不明点が多くあることでしょう。
そこで、信頼のできる終活の相談先を紹介します。
終活全般の悩みに関しては、「終活相談センター」で説明を受けたり、「終活イベント」に参加したりするのがおすすめです。
2−1. 終活相談センター
終活のやり方や進め方など、全体的な知識を深めたいという方は、終活相談センターへ相談するのがよいでしょう。
終活の相談を無料で受け付けている場所があり、相続、遺品整理、葬儀、お墓などに関する疑問を尋ねることができます。
終活相談センターは民間の団体が主催している場合や、弁護士事務所や葬儀会社がサービスの一環として提供しているケースがあります。
多くのサービスがあり、どこに相談したらよいか迷う場合は、「終活ガイド」の有資格者のいる場所を選ぶのがおすすめです。
終活ガイドとは、「 一般社団法人終活協議会」が認定している資格で、終活に関する幅広い知識を有する人物であることを証明するものです。
終活には法律が絡む場面が多いため、正しい見識を持ち、適切な関連サービスを紹介してくれる人材に相談することは、多くのメリットがあります。
他にも、「 一般社団法人終活カウンセラー協会」が認定する、「終活カウンセラー」という資格があります。
私たち「終活の窓口」でも無料にて終活の相談を受け付けています。
終活で大切なエンディングノートの作成やおひとりさまの終活サポートも行なっていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
2−2. 終活イベント
終活のイベントやセミナーに参加して、講師の方の話を来たり、疑問をぶつけたりすることも、相談の手段の一つです。
一般社団法人終活カウンセラー協会主催の「終活ファミリーフェスタ 」などのイベントが有名です。
イベントによっては無料で入場が可能で、終活ファミリーフェスタを例にすると、介護や葬儀、生前整理、保険など、終活に関連した分野のブースが並んでおり、専門家の意見を直に聞くことが可能です。
その場で遺影を撮影するサービスがあるなど、終活のイメージを覆す内容になっています。
他にも、終活相談センターを展開する会社が、講演会やセミナーなどのイベントを開催している場合があるので、定期的にチェックするとよいでしょう。
エンディングノートの書き方からネットを使った生前整理の方法まで、詳しく聞くことができます。
2−3. 各種専門家
終活の相談を行う際に、より専門的なアドバイスが欲しいという場合には、信頼のできる適材適所に依頼するのが大切です。
相続についての相談は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士に行います。
残された家族が相続問題でトラブルに発展することのないよう、事前に相談しておくことで安心できます。
2−3−1. 弁護士
法律の専門家である弁護士には、相続問題でトラブルに発展する可能性がある場合などに相談しましょう。
相続人が多い場合や複雑な場合が想定されるなら、弁護士に依頼することでスムーズに進められます。
遺産分割調停など裁判所での手続きは、弁護士にしか対応することができないためです。
2−3−2. 司法書士
司法書士は不動産登記の専門家であり、不動産の名義変更が可能です。
相続に不動産が含まれる場合は、司法書士に相談するようにしましょう。
2−3−3. 行政書士
相続に関して役所などに提出する必要のある書類の作成や収集に関しては、行政書士に依頼できます。
戸籍等証明書類の収集や遺産分割協議書の作成など、提出書類の内容は複雑なものが多く、残された家族の負担を減らす意味でも、専門家に依頼するのがスムーズでしょう。
ただし、行政書士は法務局提出書類の作成には対応していません。
2−3−4. 税理士
税金に関する相談は税理士に行いましょう。
相続税の申告は税理士にしか行えず、仕組みも複雑であるため、専門家に任せるのがよいといえます。
土地などの財産をお持ちの場合は、どれくらいの相続税がかかるのか把握するため、税理士に相談してみましょう。
3. 終活時に相談すべき３つの重要事項
残された家族のために行う意味のある終活。
遺言状の作成や不動産の管理、お墓の準備など3つの重要事項があります。
それぞれ専門家に相談することで、的確なアドバイスとサービスを受けられるでしょう。
終活相談センターなどで信頼のできる会社・事務所を紹介してもらい、相談してみてください。
3−1. 遺言状
法的な効力のある遺言状があれば、相続時のトラブル回避につながります。
遺言状の作成における相談先は、弁護士・司法書士・行政書士となります。
残された家族のためにも、不備のない遺言状を作成する必要があるので、専門家のアドバイスを受けるのがよいでしょう。
法律に関するトラブルに発展する可能性があるなら、弁護士へ相談します。
不動産に関連する内容があれば、司法書士へ相談します。
遺言状の作成の相談など、法律が絡まない場合は行政書士も対応しています。
3−2. 不動産
不動産関連については、弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー・不動産会社などへ相談します。
生前贈与という、自分の存命中に不動産を相続人へ贈与することで、相続後のトラブルを減らすことが期待できます。
また、不動産においては、土地や物件の価値を把握することが大切です。
所有する不動産に対して適切な理解を持つことで、相続や売却など選択の幅が広がります。
不動産の査定に関しては、不動産会社に相談するとよいでしょう。
3−3. お墓
終活ではお墓の管理に悩まれている方が多くいます。
家族が離れて暮らすことが多い現代において、遠方に住む家族にお墓の管理を委ねるのを申し訳ないと思われるでしょう。
墓じまいを検討する場合は、納骨堂で永代供養してもらうようにする方法があります。
この場合は、菩提寺や霊園が相談先となります。
終活の最中に、自分がどんな宗教や宗派に属しているかを把握しておくことで、お墓に関する手続きをスムーズに進められるようになるでしょう。
4. 終活の相談費用を確認
「終活についての相談先はわかったけど、どれくらいの費用がかかるか不安」
という方も多いと思います。
終活の相談においては、無料で行なっているサービスが多くあります。
医療や介護、相続、葬儀、生前整理など、終活の流れについて知りたい場合は無料で対応してくれる場合があります。
終活の相談自体は無料ですが、エンディングノートの作成補助や終活の全体的なサポートを受ける場合、費用が発生します。
弁護士事務所など専門的な相談についても、終活の場合は無料で請け負っている場合があるようです。
お住いの地域で、終活の無料相談に対応している場所を調べてみるのがよいでしょう。
まとめ：終活について相談するには？5つの適切な相談先を確認
終活について悩まれている方は、終活相談センターを訪れたり、各種終活イベントに参加することで、疑問を解決できる可能性が高まります。
各種専門家へと相談することで、スムーズに進められるようになるでしょう。
ご紹介した下記の相談先を意識しつつ、専門分野のエキスパートに相談してみてください。
・終活全般に関する相談先：終活相談センター・終活イベント
・相続に関する相談先一覧：司法書士・弁護士・税理士・行政書士
・遺言状の相談先一覧：弁護士・行政書士・司法書士
・不動産に関する相談先：弁護士・税理士・ファイナンシャルプランナー・不動産会社
・お墓に関する相談先：菩提寺・霊園
終活の全体的な流れを把握できるだけでなく、終活を行う意義をしっかりと理解することで、モチベーションを高めていけるはずです。
これまでの人生を振り返りながら、残りの人生をよりよいものにするためにも、終活に対して前向きに取り組んでいきましょう。
